投投資顧問業（投資助言/代理・運用）登録の解説

金融商品取引法の投資助言・代理業登録！

投資顧問業の登録制度が変わります！

ついに金融商品取引法が施行されました！新しく投資助言代理業を行われる方も、これまで投資顧問業を行ってこられた方も手続きが必要となります！

当事務所では、各種専門家と提携し、金商法施行後の皆様のご活躍を支援する体制を整え、精一杯の支援をさせていただけるよう準備させていただいております！

金融商品取引法の施行ととも、従来、投資顧問業法で定められていた投資顧問業は、金融商品取引業としての投資助言・代理業として生まれ変わります！ 現在、登録をしている方も手続きが必要ですのでお気をつけください。

当事務所では、金融商品取引法に基づいた投資助言・投資代理業（従来の投資顧問業）の登録の申請を代行いたします。只今、ご相談受付中です。投資顧問業の登録は、お気軽にお問合せく下さい。

投資助言代理業登録代行サービス

新法が施行され投資助言代理業はいっそうコンプライアンスが要求されます。

金融商品取引法のもとで新しく業務を開始する業者は、投資助言代理業の登録をしなければなりません。

さらに今まで投資顧問業の登録を受け、営業してきた業者も、内閣総理大臣への届出をしなければなりません。

弊社では、お忙しいお客様に変わり投資顧問業の登録の代行を行っております！

※上記費用は弊社の報酬です。上記金額のほかに役所手数料（法定費用）、郵送代金、銀行振込手数料などがかかります。

※全国対応の書類作成コース８万円（税別）もございます。

投資助言代理業登録＋会社設立代行サービス

新法が施行され投資助言代理業はいっそうコンプライアンスが要求されます。

投資運用業登録サービス

新法が施行され投資助言代理業はいっそうコンプライアンスが要求されます。